出すと言ったことも否定　法廷で意見陳述へ

森友事件で新たな裁判が始まる。改ざんで夫を亡くした赤木雅子さんが、夫と同じ近畿財務局職員のノートの開示を求めて起こした。その元に被告の国から答弁書が届いた。

「原告の請求をいずれも棄却する」

「訴訟費用は原告の負担とする」

 根拠は一切示さず、主張については「追って準備書面で明らかにする」

このように具体的な反論を書かず結論だけを簡略に記した答弁書は「3行答弁」と揶揄される。国が被告の裁判でよく見られ、反論を準備する時間稼ぎという側面がある。雅子さんは「また誠意のない対応だ」と感じながら、国の代理人として並ぶ財務官僚らの一人の名に見覚えがあるのに気づいた。

「財務省理財局総務課長 寺﨑寛之」

 今回の情報開示訴訟で争われる、近畿財務局職員のノートの存在は去年12月、財務省側が雅子さんへの説明で初めて明らかにした。10冊以上あり、「今後開示をさせて頂こうと思っております」と明言している。

 そう述べたのは、開示を担当する理財局国有財産企画課の課長補佐だ。その上司が当時、国有財産企画課長だった寺﨑氏だった。

 寺﨑氏自身も当時、紙の文書として今後どのような文書が開示されるのか記者に問われた際に、「例えばノートで保存されていたりとか、そういったものが出てくる」と述べている。

 ところが一転して今年4月に不開示の決定が出た。この時、寺﨑氏は記者団に「開示する予定だというふうに申し上げたことはない」と開き直った。その後、理財局筆頭の総務課長に昇進したことになる。

「改ざんの後、夫を見捨てた人たちはみんな出世していった。この人も…」

 答弁書を見つめながら雅子さんは思い立った。

「法廷で意見を言わせてもらおう」

 寺﨑氏をはじめ財務省幹部が法廷に来ないとしても、発言内容は報告されるだろうし、裁判官と傍聴席の人たちには自分の声を直接届けることができる。

 こうして裁判が始まる日、法廷で赤木雅子さんが意見陳述をする方針が決まった。注目の裁判は10月14日午前10時から大阪地裁で行われる。

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